|
|
 |
|
|
 |
工務店・ハウスビルダー・設計事務所、ＰＬ法から会社を守る待望のツール
あなたの会社のユーザーから信頼を得る。
最新版・戸建住宅編
工務店経営の実践から生まれた、『住まいのハンドブック・最新版』。貴社の緊急リスク回避策としてご活用下さい。
ＰＬ法の施行・欠陥住宅訴訟の激増・シックハウス問題の激増等、住宅関連企業の経営存続リスク（危険度）は、日増しに拡大しています。
地域対策済み。構造・工法を問わず活用ＯＫ。
自社のツールとして、即活用できます。 |
|
|
|
|
平成７年７月、製造物責任法（通称ＰＬ法）が施行されました。
この時、家電・食品・自動車等の製造業界は、いっせいに反応し、速やかに『安全に関する表示』や『安全に関する注意事項』並びに『取り扱い』の説明等、徹底的に研究し尽くした完壁な、ハンドブックを完成させました。
建設業界でも、大手企業はほとんど対策済みですが、中堅以下の企業では、残念ながら未対策のところが多く見受けられます。
その理由としては、住宅等の不動産は、ＰＬ法の対象外とされている事によりますが、実際に訴訟が起こりますと未対策ではまともにリスクをかぶります。なぜならば、住宅は様々な製品・部資材の集合体であり、それらを全て請負又は、売買の対象としている以上、全項目にわたって『安全や取り扱い』について、事実上当事者としての充分な説明義務があるのです。建材や機器メーカーが発行する取り扱い説明書だけでは、説明しきれない部分が、広範囲に出てくるのです。
万一、住宅の中で人身事故や財産に損害が発生した場合、『表示』・『警告』・『説明』をしておかなければ、例えお客様に誤使用等の過失があっても、欠陥とされる場合があります。すなわち、この法律では『消費者保護・救済』が第一義である為、製造物＝製造物＋ハンドブックと見なされており、住宅のあらゆる部位において、『表示』・『警告』・『説明』が、絶対要件となります。
本書は（株）アーキビジョン２１と、全国のグループ工務店で日常的に活用された『住まいのハンドブック』がベースになっており、これに地域特性や、工法による違い等を加味し、今後発生しうるあらゆる状況を想定して、可能な限り対策を施してあります。
全国各地の工務店・ハウスビルダー・設計事務所で大変便利に、多用途に使っていただけるものと確信しています。
貴社で既に、対策済みの場合は、改訂版としてご活用下さい。
万一、未対策でしたら、1日も早い導入をご検討下さい！！
|
|
|
|
|
|
お気に入りに追加
ACT会概要
住まいのハンドブック
E-MAILでのお問い合せ
